2011年07月08日

国で議論すべきこと、メディアが報道すべきこと

大きな政策は、議論したって、すぐには結論は出ない。でも、議論をして、論点を明確にしていかなければ、いつまでたっても進まない。日本が、今、この状態だ

そして、大きな政策の議論は難しく、つまらない。でも、メディアは報道しなければならない。なぜなら、それが「皆の問題」、つまり「社会の問題」だからだ。しかし、つまらない報道は売れない、視聴率が上がらない。あとは、報道側の哲学の問題だ。商売としてのメディアの側面と、より良き社会を作るための媒体としての側面という2つの側面に関する、バランスの哲学だ。

福島原発事故を通して、今議論すべき大きな政策は、「エネルギー政策」だ。国会議員にとっては、今や「社会保障と税制」に並んで、絶対に持論を持たなければならない領域だ。党の考えではなく、持論だ。少なくとも、2期以上の先生には頑張ってもらいたい。

エネルギー政策の根本が定まらなければ、東電の処理方法も決まらないし、原発の当面の運営方針も決まらない。基本的には、今までのエネルギー秩序を改善した上で継続していくのか、それとも大きな方針転換を行うのか、これが最初の問いだ。

世論は「原発は不安。でも、電気代が上がるのは嫌。それに、この節電モードが継続することの影響が心配」ということ。この世論を踏まえて、論点を整理していく。そして、論点を、理屈で議論していく。これを、今やらなければならない。特急で。
原発対応チームも短期的には大事だが、中期的にはこのエネルギー対応チームが大事。このチームが、自民党でも民主党でも、立ち上がっていかないと、実は何も進まない。最悪だ。自民党の河野太郎さんが一人頑張っているが、チームになっていない。彼の問題なのか、自民党の問題なのか。民主党は全く見えない。

メディアも踏ん張らないといけない。菅首相と、海江田大臣の意思疎通のまずさや、その背景の問題、そしてその影響を報道するには、確かに必要だ。確かに、手続きやマネジメントも大事だから、その稚拙さを嘆くことも必要だ。でも、その背景にはもっと大きな問題がある。
「エネルギー政策」に関して、国の意思決定構造の中で、何が起こっているのか。そして、何がどうなって、今、エネルギーに関する施策が発表されているのか。

この辺は、「売れない」内容かもしれない。でも、極めて大事な内容だ。エネルギー政策で、どのような力学が働いて、政策決定されているのか。その政策決定において、「まともな議論」がしっかりされて、その上で決定されているのか。この辺を取材し、整理し、世に問うという哲学も持つメディアはいないのか。

そして、我々は、そのような「まとまなことをやる」国会議員や、メディアを支えていかなくては、彼らは犬死にしてしまう
posted by 秋山ひろやす at 09:54| エッセイ | 更新情報をチェックする
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