2011年07月14日

短期国債50兆円の保有が海外勢という事実

吉田繁治さんの有料メルマガは、マクロ経済の構造を、わかりやすく、かつ数字で解明します。その数字はどのような意味を持つか、長期的な視点で語るところに、大きな価値があります。7月13日号は国債危機がテーマです。非常に大切な内容です。
まず、カーメン・ラインハートとケネス・ロコブの『国家は破産する』を引用して、国家の財政破たんのパターンを描きます
  1. まず、資産価値が広範囲に、そして長期に続く。これが金融危機を引き起こす
  2. 金融危機は信用収縮、金融部門の付加価値減少を引き起こし、結果的に実体経済のパイ縮小に結びつく、そしてそれはそのまま失業率の上昇となる
  3. そして政府税収の落ち込み、景気対策による歳出拡大で、政府債務が一層膨らむ
日本の現状です。2011年は、170兆円の国債発行のようです。新発が44兆円、借り換えが124兆円。これに震災復興関連が加わります。
新発44兆円の買い手は、過去に郵貯簡保年金基金でしたが、今やその力はない。現在は、生保や銀行といった民間金融機関が主な買い手です。

さて、今年度の話です。実は、まだ新規の国債は発行されていません。赤字国債法案が国会で通っていないので、発行できないのです。したがって、税収と、財務省が発行する資金繰りのための「短期証券」で、やりくりを行っています。
法案が通った時に、今までの資金不足を解消するため、一気に新規国債を発行します。この一気に発行せざるを得ない状況が、引き受け不足、つまり、新規国債が消化できない状況に追い込むのではないかと、吉田氏は分析します。結果的に、大量の発行ができないので、様子を見ながらの、綱渡りの発行になるだろうと言います。

民間の会社の信用が落ちてくると、長期借入が、短期借入に変わり、会社は短い期間での借り換えに四苦八苦し、日々資金繰りと格闘する事態になります。

これと同じことが、国でも起き始めているのではないかと言います。

また、この状態に、復興原発関連の起債が起こります。数年間で40兆円以上と言われます。とても、民間金融機関で買える量ではないでしょう。
となると、日銀による直接買い付けをやらざるを得ないことになるかもしれないとします。

ここからが大事と吉田氏は言います。私も読んで、驚きました。

2008年のユーロ危機(ユーロの価値が下がる、ユーロ安)から、実は、1年以内の短期国債の、海外からの買いがじわじわと増えているとのことです。2011年の1月から5月にかけては、なんと50兆円も買っているとのこと。これは、円高を期待しての買いであると言います。つまり、利率でなく、為替差益。

したがって、短期国債は、いまやバブル状態。年0.16%。

しかし、流れが円安と認識された瞬間に、為替差益が望めないということで、今度は売りが猛烈に起こる。国債の先物の怒涛の売りがいつ始まるか。下がることが予想されている状況では、先物売りは利益を生みます。
財政破綻、つまり借りることができない、あるいは高い金利でなければ借りることができない状態は、じわじわではなく、債券市場で、ある日突然やってくると言います。

その時、買い手として日銀が動くしかなくなると言います。
今年の冬には、海外勢が売りをかけてくる可能性が高く、日銀が動かざるを得ない状況になるだろうと言います。そして、金利はどうなるのか。金利が少しでも上がれば、保有国債の評価損が起こります。保有金融機関への影響はどうなるのか。
そして、何よりも、政府が金利負担にどこまで耐えられるのか。

国債の売りは売りを呼び、金利は上がる可能性が高い。

この予測が、この2011年の冬に起これば、地方自治体だって、巻き込まれます。おそらく、地方債の発行枠が相当絞られる。金利負担だって、上がってくる。今までの財政運営を根本から見直す必要が出てきます。債券の先物市場は要確認です。
posted by 秋山ひろやす at 11:50| 政治的な考え方 | 更新情報をチェックする
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